業務用冷蔵庫の勘定科目と法定耐用年数って、
ご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ 消耗品費 or 器具備品
法定耐用年数 ⇒ 6年
です。
今回は、業務用冷蔵庫の勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
業務用冷蔵庫の勘定科目と法定耐用年数って何？？
業務用冷蔵庫の勘定科目って何？？
業務用冷蔵庫の取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
業務用冷蔵庫の取得価額が10万円以上の場合には、
『器具備品』を使用して資産に計上しなければなりません。
ちなみに本記事でいう業務用冷蔵庫とは、
文字通り業務で使う冷蔵庫のことです。
事務所や休憩室に置く普通の冷蔵庫であったり、
調理場に置く本格的な冷蔵庫のようなイメージです。
代表者や役員が家庭で使うために購入する冷蔵庫は、
経費にはなりません。
業務用冷蔵庫の法定耐用年数は？？
業務用冷蔵庫の法定耐用年数は、
6年で計算します。
耐用年数表上の、
『器具備品』の、
『1家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品』の、
『電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器』に該当します。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
業務用冷蔵庫は一部の例外を除いて、
取得価額が30万円未満の場合が多いと思います。
業務用冷蔵庫の取得価額が、
１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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迷ったら無料税務相談をお試しあれ！
法定耐用年数の年数を間違うと、
税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。
本記事における業務用冷蔵庫の勘定科目と法定耐用年数は、
あくまで一般的な業務用冷蔵庫の場合を指します。
固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、
実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。
少しでも迷われる場合は、
専門家に相談をすることをお勧めします。
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まとめ
いかがでしょうか。
業務用冷蔵庫の勘定科目及び法定耐用年数
についてみていきました。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
