美術品の勘定科目と法定耐用年数ってご存知でしょうか。
法人や個人事業主が美術品を購入するときは、
取得価額が100万円以上かどうかによって、
取り扱いが異なります。
具体的には…
美術品の取得価額が100万円以上だと…
勘定科目 ⇒ 器具備品
法定耐用年数 ⇒ 非減価償却資産となるので法定耐用年数は無し
美術品の取得価額が100万円未満だと…
勘定科目 ⇒ 器具備品
法定耐用年数 ⇒ 主として金属製のものは15年、それ以外なら8年
となります！！
今回は、美術品の勘定科目と法定耐用年数について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
美術品の勘定科目と法定耐用年数って何？？
美術品とは？？
本記事でいう美術品とは、
絵画や彫刻、骨とう品などのことを指します。
いわゆる室内装飾品ですね。
事業で使う美術品だけが、
減価償却費として経費にすることができます。
事務所に絵画を飾ったり、
店舗に彫刻を置いたり、
店舗に骨とう品を置いたりする場合ですね。
代表者が自分の家に飾るために購入する美術品は、
経費にできないのでご注意ください。
美術品の勘定科目って何？？
美術品の勘定科目は、
『器具備品』を使用して資産に計上します。
美術品の取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
美術品の法定耐用年数は？？
美術品の法定耐用年数を考えるときは、
取得価額が100万円以上かどうかによって扱いが異なります。
具体的には美術品の取得価額が…
100万円以上の場合 ⇒ 非減価償却資産となるので法定耐用年数は無し
100万円未満の場合 ⇒ 主として金属製のものは15年、それ以外なら8年
となります。
美術品の取得価額が100万円以上の場合
美術品の取得価額が100万円以上の場合には、
非減価償却資産となるので減価償却はできません。
ただし取得価額が100万円以上であっても、
『時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの』
については減価償却をすることができます。
『時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの』とは、
国税庁のHPで説明されています。
中々難しいですね。
100万円以上の美術品を購入した時は、
個別判断が必要ということでしょう。
美術品の取得価額が100万円未満の場合
美術品の取得価額が100万円未満の場合の法定耐用年数は、
耐用年数表の中の『室内装飾品』で判断します。
室内装飾品の法定耐用年数をみると、
主として金属製のもの ⇒ 15年
その他のもの ⇒ 8年
と定められています。
つまり美術品の法定耐用年数は、
15年もしくは8年ということになります。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
美術品の取得価額が、
１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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まとめ
いかがでしょうか。
美術品の勘定科目及び法定耐用年数についてみていきました。
美術品を購入するときは、
取得価額が100万円以上かどうかに注意しましょう。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
