ソフトウェアの追加ライセンスの勘定科目と法定耐用年数って、
ご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ ソフトウェア or 消耗品
法定耐用年数 ⇒ 5年
ソフトウェアの追加ライセンスの購入は、
あくまでソフトウェアの新規購入と考えます。
ソフトウェアの追加ライセンスの経理処理まとめ表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 勘定科目 | ソフトウェア（または消耗品費） |
| 法定耐用年数 | ５年 |
| 取得価額が10万円未満 | 消耗品費として全額その年の経費にできる |
| 取得価額が20万円未満 | 一括償却を選択可能（3年で償却＋償却資産税がかからない） |
| 取得価額が30万円未満 | 青色申告なら少額減価償却資産として一括経費OK |
なお取得価額の判定は税込処理なら「税込価格」で、
税抜処理なら「税抜価格」で行います。
固定資産の取得価額が１０万円以上の場合には、
固定資産に計上しなければなりません。
この取得価額の１０万円の判定は、
「税抜価額」と「税込価額」のどちらの金額で行うでしょうか？？
[…]
今回は、ソフトウェアの追加ライセンスの勘定科目と法定耐用年数について、
「新規取得」扱いとなる判定基準を含めて説明します。
本記事はこんな方におすすめです
ソフトウェアの追加ライセンスの勘定科目は「ソフトウェア」
本記事でいうソフトウェアの追加ライセンスとは、
当初契約したライセンス数では足りなくなり、
追加でライセンスを購入する場合のソフトウェアのことです。
ソフトウェアの追加ライセンスは、
『ソフトウェア』を使用して資産に計上します。
ソフトウェアの追加ライセンスの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
ソフトウェアの追加ライセンスは、
あくまでソフトウェアの新規購入と考えるためです。
ソフトウェアの追加ライセンスの法定耐用年数は「５年」
ソフトウェアの追加ライセンスの法定耐用年数は、
５年で計算します。
耐用年数表上の、
『無形固定資産』の、
『ソフトウェア』の
『その他のもの』
に該当します。
一括償却資産・少額減価償却資産の賢い選び方！
取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
一括償却資産を選択すると、
３年間で均等に経費にすることができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
少額減価償却資産を選択すると、
その年の経費に一括計上することができます。
ただし青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので注意が必要です。
資産を購入した時のフローチャート
資産を購入した時の流れをフローチャートにまとめました。
ここで迷うのが、「結局、どの方法が一番お得なの？」という点ですよね。
その年の所得税又は法人税の節税額を優先するなら「少額減価償却資産」、
毎年の税金を抑えたいなら「一括償却資産」…。
会社の利益状況等によって、最適な正解は異なります。
まとめ
いかがでしょうか。
ソフトウェアの追加ライセンスは、
経理上「新しいソフトウェアを取得した」と考えます。
最後に重要ポイントを整理しましょう。
・勘定科目は「ソフトウェア」：１０万円以上なら基本的に資産計上
・法定耐用年数は「５年」
・取得価額が２０万円未満なら「一括償却」、３０万円未満かつ青色なら「少額減価償却」も選択可能
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
