ホームページ制作費の勘定科目と法定耐用年数って何？？

ホームページ制作費の勘定科目ってご存知でしょうか。

正解は…

勘定科目　⇒　広告宣伝費　or 　長期前払費用（繰延資産）　or　ソフトウェア

です。

ＨＰ製作費はパターンによって３つの勘定科目になる可能性があります。

①まずＨＰ製作費は、原則として広告宣伝費を使用します。

②ただし１年以上更新せずにそのままになる場合は、

長期前払費用となります。

③またソフトウェア機能がある場合は、

ソフトウェアとして資産計上が必要です。

この場合の法定耐用年数は５年となります。

今回は、ホームページ制作費の勘定科目と法定耐用年数について説明します。

本記事はこんな方におすすめです

ＨＰ製作費の勘定科目と法定耐用年数って何？？

勘定科目って何？？

勘定科目とは、

取引内容をわかりやすく分類するための、

簿記の科目のことをいいます。

どのような取引があったのか、

何に対してお金を使ったのか、

などを表すカテゴリ名のようなイメージです。

例えば、

電気代の支払い⇒『水道光熱費』、

商品の販売⇒『売上高』

といった感じです。

法定耐用年数って何？？

本記事で言う法定耐用年数とは、

固定資産を減価償却するときに使用する年数のことをいいます。

普通の使い方をすればあと何年使えますよーという年数を、

国が固定資産の種類ごとに定めています。

例えば、

軽自動車　⇒　４年

エアコン　⇒　６年

といった具合です。

うちの軽自動車は１０年くらい乗るつもりだから、

耐用年数は１０年で計算してもいいの？？

という方がいらっしゃるかもしれません。

こういう場合でも減価償却の計算上使用できる年数は、

法定耐用年数である４年となるので注意が必要です。

使用する年数や寿命などには関係なく、

あくまで国が定めた法定耐用年数で計算をしていく必要があります。

原則は広告宣伝費！！

ＨＰ製作費は、原則として広告宣伝費を使用します。

支出時に経費処理できるので、わかりやすいですね。

ただしＨＰが１年以上更新せずにそのままになる場合は、

長期前払費用となります。

１年以上更新せずにそのままになる場合は長期前払費用！！

ＨＰ制作をして１年以上更新せずにそのままになる場合は、

繰延資産として処理をします。

勘定科目は長期前払費用となります。

しかしＨＰ制作時点で、

１年以上更新せずにそのままになるというＨＰはほぼ見かけません。

細かい更新は無かったとしても、

たまーにブログ更新をしたり、お知らせなどの更新をすることはあると思います。

よってＨＰ製作費を長期前払費用として処理をすることは少ないといえます。

またソフトウェア機能がある場合は、

ソフトウェアとして資産計上が必要です。

ソフトウェア機能がある場合はソフトウェア！！

制作したＨＰにソフトウェア機能がある場合は、

ソフトウェアとして資産計上が必要です。

この場合の法定耐用年数は５年となります。

ソフトウェア機能がどこまで指すのかという点が、

判断の難しいところです。

具体的には以下のようなものがソフトウェア機能とされています。

・自社商品を検索する機能

・オンラインショッピング機能

・予約システム

・広告宣伝のための動画掲載機能

・ログイン及びパスワード機能

・ゲーム機能

一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！

ソフトウェア機能のあるＨＰの製作費が、

１０万円以上２０万円未満の場合には、

一括償却資産として処理することができます。

またソフトウェア機能のあるＨＰの製作費が３０万円未満の場合には、

少額減価償却資産として処理することができます。

ただし、青色申告でないと

少額減価償却資産を選択することはできないので

注意が必要です。

一括償却資産や少額減価償却資産については

こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。

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まとめ

いかがでしょうか。

ＨＰ製作費の勘定科目についてみていきました。

ＨＰ制作の内容に応じて３つのパターンがあるのでややこしいですが、

原則としては広告宣伝費を使用します。

１年以上何の更新も予定しないＨＰというものはあまり見かけないので、

長期前払費用として処理をすることは少ないと思います。

また検索機能やショッピング機能といったソフトウェア機能がついたＨＰ製作費は、

ソフトウェアとして資産計上が必要となるので注意が必要です。

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。