災害報知器の勘定科目と法定耐用年数って何年??

災害報知器の勘定科目と法定耐用年数って、

ご存知でしょうか。

 

正解は…

勘定科目 ⇒ 消耗品 or   建物付属設備

法定耐用年数 ⇒ 8年

です。

 

今回は、災害報知器の勘定科目と法定耐用年数

について説明します。

 

本記事はこんな方におすすめです

災害報知器の勘定科目と法定耐用年数を知りたい方

 

 

災害報知器の勘定科目と法定耐用年数って何??

災害報知器の勘定科目って何??

災害報知器の取得価額が10万円未満の場合には、

消耗品』として経費処理することができます。

 

災害報知器の取得価額が10万円以上の場合には、

建物付属設備』を使用して資産に計上しなければなりません。

 

ちなみに本記事でいう災害報知器とは、

火災による煙などを検知し、

音や音声の警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器などのことです。

 

天井や壁などにくっついているやつですね。

 

災害報知器の法定耐用年数は??

災害報知器の法定耐用年数は、

8年で計算します。

 

耐用年数表上の、

建物付属設備』の、

消化、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備に該当します。

 

一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ!!

災害報知器は一部の例外を除いて、

取得価額が30万円未満の場合が多いと思います。

 

災害報知器の取得価額が、

10万円以上20万円未満の場合には、

一括償却資産として処理することができます。

 

また取得価額が30万円未満の場合には、

少額減価償却資産として処理することができます。

 

ただし、青色申告でないと

少額減価償却資産を選択することはできないので

注意が必要です。

 

一括償却資産や少額減価償却資産については

こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。

関連記事

固定資産を取得した場合に、 経理処理をどのようにするかご存じでしょうか??   固定資産を取得すると、 その取得価額や状況に応じて幾通りもの選択肢が存在します。   具体的には、 […]

 

まとめ

いかがでしょうか。

 

災害報知器の勘定科目及び法定耐用年数

についてみていきました。

 

看板やフォークリフト、ソファなど、

個人的に気になった法定耐用年数をこちらにまとめました。

関連記事

実務において、判断に迷った法定耐用年数、 クライアントによく質問される法定耐用年数、 個人的に気になった法定耐用年数などをまとめました。   アパートの耐用年数 [sitecard subtitle=関連記事[…]

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。