災害報知器の勘定科目と法定耐用年数って、
ご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ 消耗品 or 建物付属設備
法定耐用年数 ⇒ ８年
です。
今回は、災害報知器の勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
災害報知器の勘定科目と法定耐用年数って何？？
災害報知器の勘定科目って何？？
災害報知器の取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
災害報知器の取得価額が10万円以上の場合には、
『建物付属設備』を使用して資産に計上しなければなりません。
ちなみに本記事でいう災害報知器とは、
火災による煙などを検知し、
音や音声の警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器などのことです。
天井や壁などにくっついているやつですね。
災害報知器の法定耐用年数は？？
災害報知器の法定耐用年数は、
８年で計算します。
耐用年数表上の、
『建物付属設備』の、
『消化、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備』に該当します。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
災害報知器は一部の例外を除いて、
取得価額が30万円未満の場合が多いと思います。
災害報知器の取得価額が、
１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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迷ったら無料税務相談をお試しあれ！
法定耐用年数の年数を間違うと、
税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。
本記事における災害報知機の勘定科目と法定耐用年数は、
あくまで一般的な災害報知機の場合を指します。
固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、
実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。
少しでも迷われる場合は、
専門家に相談をすることをお勧めします。
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まとめ
いかがでしょうか。
災害報知器の勘定科目及び法定耐用年数
についてみていきました。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
