蓄電システムの勘定科目と法定耐用年数って、
ご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ 建物付属設備 or 消耗品費
法定耐用年数 ⇒ ６年
です。
今回は、蓄電システムの勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
蓄電システムの勘定科目と法定耐用年数って何？？
蓄電システムとは？？
本記事でいう蓄電システムとは、
発電した電気を蓄えて、必要な時にその電気を使用できる設備のことです。
太陽光システムは電気を生み出すだけなので、
その電気を貯めることはできません。
そこで蓄電システムが必要となるのです。
蓄電システムの勘定科目って何？？
蓄電システムの勘定科目は、
『建物付属設備』を使用して資産に計上します。
なお蓄電システムの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
蓄電システムの法定耐用年数は？？
蓄電システムの法定耐用年数は、
6年で計算します。
耐用年数表上の、
『建物付属設備』の、
『電気設備』の
『蓄電池電源設備』
に該当します。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
蓄電システムの取得価額が、
１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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固定資産を取得すると、
その取得価額や状況に応じて幾通りもの選択肢が存在します。
具体的には、
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まとめ
いかがでしょうか。
蓄電システムの勘定科目と法定耐用年数についてみていきました。
ぜひご確認ください。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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正解は…
勘定科目 ⇒ 構築物
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
