液晶テレビを取得した時の、
勘定科目と法定耐用年数は何でしょうか？？
正解は…
勘定科目 ⇒ 器具備品
法定耐用年数 ⇒ ５年
です！！
今回は、液晶テレビを取得したときの勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
液晶テレビを取得したときの勘定科目と法定耐用年数って何？？
液晶テレビの勘定科目って何？
昔と比べると液晶テレビがどんどん薄く、
そして大きくなってきましたね。
法人や個人事業主の方も事務所や店舗、待合室などで使うため、
液晶テレビを取得されることがあるのではないでしょうか。
液晶テレビを取得したときの勘定科目は、
『器具備品』を使用して資産に計上します。
なお液晶テレビの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
法人や個人事業主の方が液晶テレビの取得費用を経費にできるのは、
テレビを事業用に使用する場合のみです。
例えば従業員の休憩室に置くため、
待合室に置くため、
店舗に置くためなどなど。
代表者や従業員が家庭用として使う液晶テレビは、
経費にならないのでご注意ください。
液晶テレビの耐用年数は？？
液晶テレビの耐用年数は、
『５年』で計算します。
耐用年数表上の、
『器具備品』の、
『家具、電気、ガス機器、家庭用品』の
『ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他音響機器』
に該当するため５年となります。
通常テレビの寿命は10年ほどといわれているので、
それよりは少し短い年数が設定されていますね。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
ネットで液晶テレビの金額を調べると、
よほど大きな液晶テレビでない限りは、
高くても３０万円未満の場合が多いようです。
その場合は積極的に、
一括償却資産や少額減価償却資産を使用しましょう。
取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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迷ったら無料税務相談をお試しあれ！
法定耐用年数の年数を間違うと、
税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。
本記事における液晶テレビの勘定科目と法定耐用年数は、
あくまで一般的な液晶テレビの場合を指します。
固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、
実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。
少しでも迷われる場合は、
専門家に相談をすることをお勧めします。
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まとめ
いかがでしょうか。
液晶テレビの勘定科目及び法定耐用年数
についてみていきました。
そこまで難しい会計処理ではないですが、
その液晶テレビを事業用に使っているかどうか
だけは気を付けましょう。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
