キャビネットを取得した時の、
勘定科目と法定耐用年数は何でしょうか？？
本記事でいうキャビネットというのは、
本棚やタンスなどの箱型の収納家具のことです。
正解は…
勘定科目 ⇒ 器具備品
法定耐用年数 ⇒ 金属製なら15年、それ以外なら8年
です！！
今回は、キャビネットを取得したときの勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
キャビネットを取得したときの勘定科目と法定耐用年数って何？？
キャビネットとは何のこと？？
本記事で言うキャビネットとは、
箱型の収納家具を指します。
事務所で書類などを置く本棚や、
文房具などの細々したものを置く棚、
そして店舗でお皿などを直す食器棚などなど。
キャビネットの勘定科目って何？
ほとんどの事務所や店舗などには
本棚やタンスなどの箱型の収納家具、
つまりキャビネットを設置していると思います。
キャビネットを取得したときの勘定科目は、
『器具備品』を使用して資産に計上します。
なおキャビネットの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
法人や個人事業主の方がキャビネットの取得費用を経費にできるのは、
キャビネットを事業用に使用する場合のみです。
代表者が家庭用として使うキャビネットは、
経費にならないのでご注意ください。
キャビネットの耐用年数は？？
キャビネットの耐用年数は、
主として金属製かそれ以外かによって異なります。
具体的には、
主として金属製 ⇒ 15年
それ以外のもの ⇒ 8年
となっています。
耐用年数表上の、
『器具備品』の、
『家具、電気、ガス機器、家庭用品』の
『事務机、事務椅子、キャビネット』
に該当します。
基本的には8年だけれども、
金属製ならもう少し長持ちするよね、
といった具合でしょうか。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
ネットでキャビネットの金額を調べると、
本当にピンキリですね。
事業用のキャビネットの場合は、
基本的に30万円未満にはなるのではないでしょうか。
その場合は積極的に、
一括償却資産や少額減価償却資産を使用しましょう。
取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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まとめ
いかがでしょうか。
キャビネットの勘定科目及び法定耐用年数
についてみていきました。
意外とキャビネットは固定資産に計上されることが
あると思うので是非ご確認ください。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
