機械装置の法定耐用年数の
判定方法をご存知でしょうか。
機械装置の法定耐用年数は、
『その機械装置によって生産される製品が何の業種に属するか』
によって判定されます。
業種ごとに判定する点が、
他の資産とは異なるため注意が必要です。
要は同じ機械装置であっても、
生産される製品が属する業種に応じて、
法定耐用年数が異なるということです。
少し難しいですね。。。
今回は、機械装置の法定耐用年数の判定方法
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
機械装置の法定耐用年数の判定方法とは？？
機械装置の法定耐用年数の判定方法とは？？
機械装置の法定耐用年数は、
『その機械装置によって生産される製品が何の業種に属するか』
によって判定されます。
生産される製品が属する業種に応じて、
法定耐用年数が決定するのがポイントです。
機械装置ごとに法定耐用年数が定められてはいないため、
生産される製品が属する業種が異なれば、
同じ機械装置であっても法定耐用年数は異なります。
機械装置の法定耐用年数を判定する際の考え方とは？？
機械装置の法定耐用年数を判定する際は、
以下の順序で考えていきましょう。
①機械装置によって生産される製品やサービスが何の業種に属するかを考える
②耐用年数表からその業種の法定耐用年数を調べる
③耐用年数表の細目を確認する
①生産される製品やサービスが何の業種に属するかを考える
まずは機械装置によって生産される製品やサービスが、
何の業種に属するかを考えましょう。
機械装置を取得する法人の業種ではなく、
生産される製品やサービスの業種を考えるので、
注意が必要です。
両者は似ているようで、
意味が大きく異なります。
例えば従業員用の食堂をもつビールメーカーが、
食堂用の厨房設備を取得する場合。
ビールメーカーが属する業種で考えると、
食堂用の厨房設備は『飲料・たばこ・飼料製造業用設備』
と考える方もいるかもしれません。
しかし食堂用の厨房設備が生産する製品が、
何の業種に属するかを考える必要があります。
食堂用の厨房設備が生産する製品は、
従業員が食べる食堂の料理ですので、
この場合は『飲食店業用設備』に該当します。
あくまでその機械装置がどんな製品を生産するか？？
を考える必要があるのです。
②耐用年数表からその業種の法定耐用年数を調べる
機械装置の耐用年数表をみると、
日本標準産業分類の中分類を基本とした
55区分の業種が載っています。
機械装置の法定耐用年数表はこちらです。
機械装置が生産する製品の属する業種について、
法定耐用年数を確認しましょう。
③耐用年数表の細目を確認する
耐用年数表の業種によっては、
細目が設定されている場合があります。
例えば、産用機械器具製造業用設備の場合は、
金属加工機械製造設備 ⇒ 9年
その他の設備 ⇒ 12年
といった感じです。
細目が設定されていれば、
その法定耐用年数を使いましょう。
まとめ
いかがでしょうか。
機械装置の法定耐用年数の判定方法
についてみていきました。
機械装置の法定耐用年数はとりあえず、
『その機械装置によって生産される製品が何の業種に属するか』
について考えることを大事にしましょう。
資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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