防犯カメラの勘定科目と法定耐用年数ってご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ 器具備品
法定耐用年数 ⇒ ５年 or ６年
です！！
防犯カメラの法定耐用年数は、
防犯システムの一部かどうかで変わります。
具体的には、
防犯システムの一部 ⇒ ６年
上記以外の防犯カメラ ⇒ ５年
となっています。
今回は、防犯カメラを取得したときの勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
防犯カメラを取得したときの勘定科目と法定耐用年数って何？？
勘定科目って何？？
勘定科目とは、
取引内容をわかりやすく分類するための、
簿記の科目のことをいいます。
どのような取引があったのか、
何に対してお金を使ったのか、
などを表すカテゴリ名のようなイメージです。
例えば、
電気代の支払い⇒『水道光熱費』、
商品の販売⇒『売上高』
といった感じです。
法定耐用年数って何？？
本記事で言う法定耐用年数とは、
固定資産を減価償却するときに使用する年数のことをいいます。
普通の使い方をすればあと何年使えますよーという年数を、
国が固定資産の種類ごとに定めています。
例えば、
軽自動車 ⇒ ４年
エアコン ⇒ ６年
といった具合です。
うちの軽自動車は１０年くらい乗るつもりだから、
耐用年数は１０年で計算してもいいの？？
という方がいらっしゃるかもしれません。
こういう場合でも減価償却の計算上使用できる年数は、
法定耐用年数である４年となるので注意が必要です。
使用する年数や寿命などには関係なく、
あくまで国が定めた法定耐用年数で計算をしていく必要があります。
防犯カメラの勘定科目って何？
最近は店舗や倉庫、事務所など様々な所に、
防犯カメラを取り付けるのが一般的となってきました。
防犯カメラを取得したときの勘定科目は、
『器具備品』を使用して資産に計上します。
なお防犯カメラの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
法人や個人事業主の方が防犯カメラの取得費用を経費にできるのは、
防犯カメラを事業用に使用する場合のみです。
代表者が家庭用として使う防犯カメラは、
経費にならないのでご注意ください。
防犯カメラの法定耐用年数は？？
防犯カメラの法定耐用年数は、
防犯システムの一部かどうかによって、
５年か６年で計算します。
具体的には、
防犯システムの一部 ⇒ ６年
上記以外の防犯カメラ ⇒ ５年
となっています。
防犯システムの一部とはどういう状態？？
防犯システムとは、
複数の防犯カメラを1か所で管理できたり、
センサーが付いていて異常を感知すると自動で通報できたり、
防犯カメラのデータを遠隔地から管理できたりと、
防犯カメラ単体だけではない使い方を指します。
防犯カメラを他の装置とつなげて使う場合は、
防犯システムの一部となり、
法定耐用年数６年で計算します。
単に防犯カメラ単体を設置する場合は、
法定耐用年数５年で計算します。
防犯システムの一部の場合の法定耐用年数とは？？
防犯システムの一部として、
防犯カメラを取得する場合の法定耐用年数は６年となります。
耐用年数表上の、
『器具備品』の、
『事務、通信機器』の
『電話設備その他の通信機器』の
『インターホン、放送用設備』
に該当するため６年となります。
防犯カメラ単体の場合の法定耐用年数とは？？
防犯カメラ単体を設置する場合の法定耐用年数は５年となります。
耐用年数表上の、
『器具備品』の、
『光学、写真制作機器』の
『撮影機、映写機、望遠鏡』
に該当するため５年となります。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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どのような経理処理をするかご存じでしょうか？？
固定資産を取得すると、
その取得価額や状況に応じて幾通りもの選択肢が存在します。
具体的には、
[…]
まとめ
いかがでしょうか。
防犯カメラの勘定科目及び法定耐用年数
について見ていきました。
防犯カメラを取得するときは、
防犯システムの１部を構成するかどうかを
確認しましょう。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
