防犯カメラの勘定科目と法定耐用年数は何??防犯システムの一部かどうかで判定!!

防犯カメラを取得した時の、

勘定科目と法定耐用年数は何でしょうか??

 

正解は…

勘定科目 ⇒ 器具備品

法定耐用年数 ⇒  or  6年

です!!

 

防犯カメラの法定耐用年数は、

防犯システムの一部かどうかで変わります。

 

具体的には、

防犯システムの一部 ⇒ 6年

上記以外の防犯カメラ ⇒ 5年

となっています。

 

今回は、防犯カメラを取得したときの勘定科目と法定耐用年数

について説明します。

 

本記事はこんな方におすすめです

防犯カメラの勘定科目と法定耐用年数を知りたい方

 

 

防犯カメラを取得したときの勘定科目と法定耐用年数って何??

防犯カメラの勘定科目って何?

最近は店舗や倉庫、事務所など様々な所に、

防犯カメラを取り付けるのが一般的となってきました。

 

防犯カメラを取得したときの勘定科目は、

器具備品』を使用して資産に計上します。

 

なお防犯カメラの取得価額が10万円未満の場合には、

消耗品』として経費処理することができます。

 

法人や個人事業主の方が防犯カメラの取得費用を経費にできるのは、

防犯カメラを事業用に使用する場合のみです。

 

代表者が家庭用として使う防犯カメラは、

経費にならないのでご注意ください。

 

防犯カメラの法定耐用年数は??

防犯カメラの法定耐用年数は、

防犯システムの一部かどうかによって、

5年6年で計算します。

 

具体的には、

防犯システムの一部 ⇒ 6年

上記以外の防犯カメラ ⇒ 5年

となっています。

 

防犯システムの一部とはどういう状態??

防犯システムとは、

複数の防犯カメラを1か所で管理できたり、

センサーが付いていて異常を感知すると自動で通報できたり、

防犯カメラのデータを遠隔地から管理できたりと、

防犯カメラ単体だけではない使い方を指します。

 

防犯カメラを他の装置とつなげて使う場合は、

防犯システムの一部となり、

法定耐用年数6年で計算します。

 

単に防犯カメラ単体を設置する場合は、

法定耐用年数5年で計算します。

 

防犯システムの一部の場合の法定耐用年数とは??

防犯システムの一部として、

防犯カメラを取得する場合の法定耐用年数は6年となります。

 

耐用年数表上の、

器具備品』の、

事務、通信機器』の

電話設備その他の通信機器』の

インターホン、放送用設備

に該当するため6年となります。

 

防犯カメラ単体の場合の法定耐用年数とは??

防犯カメラ単体を設置する場合の法定耐用年数は5年となります。

 

耐用年数表上の、

器具備品』の、

光学、写真制作機器』の

撮影機、映写機、望遠鏡

に該当するため5年となります。

 

一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ!!

取得価額が10万円以上20万円未満の場合には、

一括償却資産として処理することができます。

 

また取得価額が30万円未満の場合には、

少額減価償却資産として処理することができます。

 

ただし、青色申告でないと

少額減価償却資産を選択することはできないので

注意が必要です。

 

一括償却資産や少額減価償却資産については

こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。

関連記事

固定資産を取得した場合に、 経理処理をどのようにするかご存じでしょうか??   固定資産を取得すると、 その取得価額や状況に応じて幾通りもの選択肢が存在します。   具体的には、 […]

 

 

迷ったら税理士ドットコムをお試しあれ!

法定耐用年数の年数を間違うと、

税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。

 

本記事における防犯カメラの勘定科目と法定耐用年数は、

あくまで防犯カメラの場合を指します。

 

固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、

実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。

 

少しでも迷われる場合は、

専門家に相談をすることをお勧めします。

 

耐用年数以外でも、

今後はインボイス制度や電子商取引など、

改正点が目白押しなので、

専門家の知識が必要になる時代となっています。

 

税の専門家である税理士との顧問契約に興味がある方、

契約中の税理士に不満がある方、

税理士顧問料の見直し・比較を行いたい方は、

是非税理士ドットコムをお試しください。

 

 

税理士ドットコムは、

完全無料で税理士の紹介をしてくれます。

 

運営会社がマザーズに上場しているので安心です。

 

実際に良き税理士と出会えるかは運なので、

税理士ドットコムに登録しつつも、

ご自分で探されるのも良いと思います。

 

 

 

 

まとめ

いかがでしょうか。

 

防犯カメラの勘定科目及び法定耐用年数

について見ていきました。

 

防犯カメラを取得するときは、

防犯システムの1部を構成するかどうかを

確認しましょう。

 

他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。

ぜひご覧ください。

 

関連記事

自動車用の無人駐車管理装置を設置した時の、 勘定科目と法定耐用年数は何でしょうか??   無人駐車管理装置とは、 コインパーキングなどに設置している、 車止めやゲートなどのことです。  […]

 

関連記事

金庫を購入された個人事業主及び法人の方へ。   金庫を購入した時の 勘定科目や法定耐用年数ってご存知ですか??   正解は… 勘定科目 ⇒ 器具備品 法定耐用年数 ⇒ 金庫の種類[…]

 

関連記事

空撮専用ドローンの勘定科目や法定耐用年数って、 ご存知ですか??   正解は… 勘定科目 ⇒ 器具備品 法定耐用年数 ⇒ 5年 となります!!   今回は、空撮専用ドローン[…]

 

関連記事

実務において、判断に迷った法定耐用年数、 クライアントによく質問される法定耐用年数、 個人的に気になった法定耐用年数などをまとめました。   アパートの耐用年数 [sitecard subtitle=関連記事[…]

 

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。