パーテーション（簡易間仕切り）の勘定科目って、ご存知でしょうか。
正解は…
建物に完全に固定されているパーテーション ⇒ 建物
固定されておらず可動式のパーテーション ⇒ 建物付属設備
です！！
なお建物となる場合の法定耐用年数は「その建物の法定耐用年数」となりますが、
建物付属設備となる場合の法定耐用年数はその種類に応じて異なります。
具体的には、
建物 ⇒ その建物の法定耐用年数
建物付属設備（構造が簡易なもの） ⇒ ３年
建物付属設備（上記以外のもの） ⇒ １５年
となります。
パーテーションの経理処理まとめ表
| 構造・種類 | 勘定科目 | 法定耐用年数 |
|---|---|---|
| 取得価額１０万円未満 | 消耗品 | 一括経費 |
| 建物に完全に固定（動かせない） | 建物 | 建物の耐用年数 |
| 可動式（簡易なもの） | 建物付属設備 | ３年 |
| 可動式（上記以外） | 建物付属設備 | １５年 |
今回は、パーテーションの法定耐用年数について、
勘定科目の見分け方を含めて説明します。
本記事はこんな方におすすめです
パーテーションの勘定科目は「建物」か「建物付属設備」
本記事で言うパーテーションとは、
建物内部の空間を仕切るための間仕切りを指します。
パーテーションの勘定科目は、
そのパーテーションが建物に完全に固定されているかどうか、
つまり壊したりしないと移設して再利用ができない状態かどうか
によって変わります。
建物に完全に固定されているパーテーション ⇒ 「建物」
固定されておらず可動式のパーテーション ⇒ 「建物付属設備」
なおパーテーションの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
複数のパーテーションを用いて部屋を仕切っている場合は、
それらの合計額が取得価額となるので注意しましょう。
例えば８万円のパーテーション３つを使って部屋を仕切っているとき、
そのパーテーションの取得価額は２４万円（８万円×３）となるので、
建物として資産計上となります。
建物となるパーテーションの法定耐用年数は「その建物の法定耐用年数」
建物となるパーテンション、
つまり建物に完全に固定されているパーテーションの法定耐用年数は、
固定されている建物と同じ法定耐用年数を用いて計算します。
例えばその建物の法定耐用年数が４７年ならば、
パーテーションの法定耐用年数も４７年で計算するという意味です。
建物付属設備となるパーテンションの法定耐用年数は「３年」か「１５年」
建物付属設備となるパーテーション、
つまり移設が可能なパーテーションの法定耐用年数は、
そのパーテーションの種類に応じて異なります。
具体的には、
移設が可能で構造が簡易なもの ⇒ ３年
移設が可能で上記以外のもの ⇒ １５年
となっています。
「構造が簡易なパーテーション」の見分け方
構造が簡易なパーテーションとは、
耐用年数の通達２－２－６において説明されています。
材質及び構造が簡易で容易に撤去することができる、
とあるのみで具体的に書かれているわけではありません。
客観的に見て簡易なものと認められれば、
法定耐用年数３年で計算して良いと考えます。
〇簡易なもの（３年）となる例
・材質：ベニヤ板、プラスチックなど軽量なつくりのもの、
・構造：上部が天井に届かず、床のみで支えているものやキャスター付きのもの
・判定：誰でも容易に撤去・移動ができるイメージ
〇その他のもの（１５年）となる例
・材質：スチールやアルミなどしっかりとしたつくりのもの
・構造：天井まで届いて、上下でしっかり固定しているもの
・判定：専門業者が施工するもののイメージ
客観的にみて簡易なつくりと判断できれば、
法定耐用年数３年で計算して良いと思いますが、
迷われる場合はプロに相談する方が確実です。
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一括償却資産・少額減価償却資産の賢い選び方！
取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
一括償却資産を選択すると、
３年間で均等に経費にすることができます。
償却資産税が対象外になるという大きなメリットもあるので、
是非ご検討ください。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
少額減価償却資産を選択すると、
その年の経費に一括計上することができます。
一括償却資産とは違って、
償却資産税の対象にはなってきますが、
一括で経費にできるので節税にはつながります。
ただし青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので注意が必要です。
資産を購入した時のフローチャート
資産を購入した時の流れをフローチャートにまとめました。
ここで迷うのが、「結局、どの方法が一番お得なの？」という点ですよね。
その年の所得税又は法人税の節税額を優先するなら「少額減価償却資産」、
毎年の税金を抑えたいなら「一括償却資産」…。
会社の利益状況等によって、最適な正解は異なります。
まとめ
いかがでしょうか。
パーテーションの経理処理のポイントを整理します。
・勘定科目は「建物」か「建物付属設備」：建物に完全に固定されているかで判断
・建物の法定耐用年数は「その建物の耐用年数」
・建物付属設備の法定耐用年数は「簡易なもの」かどうかで変わる
簡易なもの ⇒ 「３年」
上記以外 ⇒ 「１５年」
・取得価額が２０万円未満なら「一括償却」、３０万円未満かつ青色なら「少額減価償却」も選択可能
他の資産の法定耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
