オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数は何??

オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数って、

ご存知でしょうか。

 

正解は…

勘定科目 ⇒ 消耗品費 or  器具備品

法定耐用年数 ⇒ 金属製なら15年、それ以外なら8年

です。

 

今回は、オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数

について説明します。

 

本記事はこんな方におすすめです

オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数を知りたい方

 

 

オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数って何??

オフィスデスクの勘定科目って何??

オフィスデスクの取得価額が10万円未満の場合には、

消耗品』として経費処理することができます。

 

オフィスデスクは安いものだと10,000円以内でありますし、

高くても50,000円前後ではないでしょうか。

 

ただし無垢材を使ったオーダーメイドのオフィスデスクや、

事業主や役員クラスが使う高級なオフィスデスクになると、

10万円を超えることもあります。

 

オフィスデスクの取得価額が10万円以上の場合には、

器具備品』を使用して資産に計上しなければなりません。

 

オフィスデスクの法定耐用年数は??

オフィスデスクの法定耐用年数は、

主として金属製かそれ以外かによって異なります。

 

具体的には、

主として金属製 → 15年

それ以外 → 8年

となります。

 

例えば無垢材を使ったオーダーメイドの高級なオフィスデスクの場合は、

それ以外に該当するため8年で計算することとなります。

 

耐用年数表上の、

器具備品』の、

1家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品』の、

事務机、事務椅子及びキャビネット』に該当します。

 

一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ!!

オフィスデスクは一部の例外を除いて、

取得価額が30万円未満の場合が多いと思います。

 

オフィスデスクの取得価額が、

10万円以上20万円未満の場合には、

一括償却資産として処理することができます。

 

また取得価額が30万円未満の場合には、

少額減価償却資産として処理することができます。

 

ただし、青色申告でないと

少額減価償却資産を選択することはできないので

注意が必要です。

 

一括償却資産や少額減価償却資産については

こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。

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まとめ

いかがでしょうか。

 

オフィスデスクの勘定科目及び法定耐用年数

についてみていきました。

 

看板やフォークリフト、ソファなど、

個人的に気になった法定耐用年数をこちらにまとめました。

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。