カーテンを取り替えたときの勘定科目と法定耐用年数は何？？ 修繕費でも良い？？

事務所や店舗のカーテンを取り替えた時、

カーテンの取替費用の勘定科目と法定耐用年数は何でしょうか？？

修繕費として計上しても良いでしょうか？？

正解は…

勘定科目　⇒　器具備品

法定耐用年数　⇒　３年

です！！

カーテンの取替費用は基本的に資産計上となります。

経年劣化による取替であっても、

修繕費とはなりません。

またカーテンの取得価額は、

1部屋ごとの価額で判定するので注意が必要です。

今回は、カーテンを取り替えたときの勘定科目と法定耐用年数

について説明します。

本記事はこんな方におすすめです

カーテンを取り替えたときの勘定科目と法定耐用年数って何？？

カーテンを取り替えたときの勘定科目って何？

事務所や店舗のカーテンを取り替えたとき、

そのカーテンの取替費用は、

『器具備品』を使用して資産に計上します。

経年劣化によるカーテンの取替の場合は、

『修繕費』として経費に計上しても良いのでは？？

という方もいらっしゃると思います。

たしかにカーテンの修理や補修をするのであれば、

『修繕費』として処理しても問題ありません。

しかしカーテンの取り替えをするのであれば、

新たな資産の取得として考えるため、

資産計上をする必要があります。

なおカーテンの取得価額が10万円未満の場合には、

『消耗品』として経費処理することができます。

この場合、

カーテンの取得価額の判定単位に注意する必要があります。

カーテンの取得価額の判定単位は？？

カーテンの取得価額は、

基本的に『部屋毎』にカウントします。

部屋毎にカウントしたカーテンの取得価額が、

10万円未満であれば『消耗品』で処理して構いません。

例えば1つ4万円のカーテンを購入した場合。

1つの部屋で２つカーテンを取り替えるときは、

合計８万円となるため『消耗品』として処理してOKです。

しかし1つの部屋で3つカーテンを取り替えるときは、

合計12万円となるため『器具備品』として資産計上となります。

なぜ部屋毎にカウントするのか？？

法人税法７－１－１１に、

取得価額の判定単位が定められています。

要約すると、

それぞれの資産の取得価額は、

その資産の『機能が発揮する単位』で考えることとなります。

そしてカーテンが機能を発揮するのは、

部屋の日差しや目線を防ぐためということで、

『部屋毎』に判断すると考えられます。

カーテンの取替費用の法定耐用年数は？？

カーテンの取替費用の法定耐用年数は、

『３年』で計算します。

耐用年数表上の、

『器具備品』の、

『家具・電気・ガス機器・家庭用品』の、

『カーテン、座ぶとん、寝具～』

に該当するため３年となります。

一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！

取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、

一括償却資産として処理することができます。

また取得価額が３０万円未満の場合には、

少額減価償却資産として処理することができます。

ただし、青色申告でないと

少額減価償却資産を選択することはできないので

注意が必要です。

一括償却資産や少額減価償却資産については

こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。

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法定耐用年数の年数を間違うと、

税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。

本記事におけるカーテンの勘定科目と法定耐用年数は、

あくまで一般的なカーテンの場合を指します。

固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、

実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。

少しでも迷われる場合は、

専門家に相談をすることをお勧めします。

まずはこちらの無料税務相談を試してみてください。

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まとめ

いかがでしょうか。

カーテンの取替費用の勘定科目及び法定耐用年数について

みていきました。

カーテンは1部屋ごとに取得価額を判定するため、

注意が必要です。

少々面倒くさいですが、しっかりと処理をしていきましょう。

他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。

ぜひご覧ください。

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