基本的に住民税の延滞金は、
法人も個人も経費にはなりません。
それでは住民税の督促手数料はどうでしょうか？？
正解は…
督促手数料 ⇒ 経費になる！！
勘定科目 ⇒ 租税公課 or 支払手数料
消費税区分 ⇒ 不課税
です。
今回は、住民税の督促手数料について説明します。
本記事はこんな方におすすめです。
住民税の督促手数料って経費になる？？
住民税の督促手数料って経費になる？？
住民税の督促手数料というのは、
期限までに住民税を納付しないときに負担する手数料のことです。
住民税の督促状を発行するためにかかる費用を負担してね、
ということで１件あたり１００円程発生します。
住民税の督促手数料は、
経費にすることができます。
基本的に住民税の延滞金は罰則的な意味合いがあるため、
経費にすることができませんが、
督促手数料は督促に関する事務手数料のような扱いですので、
経費にいれてもOKと考えられています。
ややこしいですが…
住民税の督促手数料 ⇒ 経費になる
住民税の延滞金 ⇒ 経費にならない
って感じです。
住民税の督促手数料の勘定科目って何？？
住民税の督促手数料の勘定科目は、
租税公課や支払手数料を使用します。
実は勘定科目の使用方法に明確なルールは無いので、
自分が分かりやすい勘定科目を使えば大丈夫です。
住民税の督促手数料の消費税区分って何？？
住民税の督促手数料の消費税区分は、
非課税となります。
事務手数料のような形なので、
課税なのでは？と迷う場合があるかもしれません。
しかし「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」
に該当するため消費税はかかりません。
まとめ
いかがでしょうか。
住民税の督促手数料についてみていきました。
基本的に、
住民税の延滞金は経費にならないが、
住民税の督促手数料は経費になる！！
と覚えておきましょう。
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