法人の市町村民税の均等割が、
市町村ごとに異なるのはなぜでしょうか。
例えば福岡市民税の均等割は50,000円ですが、
熊本市民税の均等割は60,000円と
10,000円もの差があります。
正解は…
市町村民税の均等割は、条例において
標準税率の『1.2倍』の範囲内で決められるから
です。
資本金等の金額1,000万円以下の法人の場合、
市町村民税の均等割の標準税率は50,000円です。
つまり、50,000円～60,000円から選べるというわけですね。
今回は、法人の市町村民税の均等割が
なぜバラバラなのかについて説明します。
法人の市町村民税の均等割はなぜバラバラ？？
法人の市町村民税の均等割はなぜバラバラ？？
法人の市町村民税の均等割が、
市町村ごとに異なるのはなぜでしょうか。
法人の決算時には税務ソフトに均等割を入力するのですが、
複数の市町村に営業所などがある場合は、
均等割がそれぞれ違っていて不思議に思ったりします。
例えば福岡市民税の均等割は50,000円ですが、
熊本市民税の均等割は60,000円と
10,000円もの差があります。
※資本金等の金額が1,000万円以下の法人の場合
人口の差でしょうか？
それとも、市長や町長の独断でしょうか？
正解は…
法人の市町村民税の均等割は、条例において
標準税率の『1.2倍』の範囲内で決められるから
です。
法人の市町村民税均等割の標準税率とは？？
資本金等の金額1,000万円以下の法人の場合、
市町村民税の均等割の標準税率は50,000円です。
50,000円×1.2＝60,000円
したがって、50,000円～60,000円で
市町村民税の均等割を決められるということですね。
たしかに色々な市町村の均等割を確認してみると…
福岡市 → 50,000円
熊本市 → 60,000円
鹿児島市 → 50,000円
佐賀市 → 60,000円
となっています。
※資本金等の金額が1,000万円以下の法人の場合
なお市町村民税の均等割は、資本金や従業員数等の金額によって
さらに細分化されているので、
それぞれの均等割×1.2倍が範囲内になっています。
まとめ
いかがでしょうか。
法人の市町村民税の均等割がなぜバラバラなのか
についてみていきました。
個人的にはみんな一緒の金額にしてくれたらなーと思います。
色々な市に支店がある法人の決算を組むときに、
その方が楽だからです（笑）
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
