自動販売機ビジネスには、
フルオペレーションとセミオペレーションという２つの方法があります。
セミオペレーション形態の場合は、
自動販売機を自分で取得する必要があります。
自動販売機を購入した時の
勘定科目や法定耐用年数ってご存知でしょうか？？
正解は…
勘定科目 ⇒ 器具備品
法定耐用年数 ⇒ ５年
です！！
自動販売機の経理処理まとめ表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 勘定科目 | 器具備品（または消耗品費） |
| 法定耐用年数 | ５年 |
| 中古で購入した場合 | 最短２年 |
| 取得価額が10万円未満 | 消耗品費として全額その年の経費にできる |
| 取得価額が20万円未満 | 一括償却を選択可能（3年で償却＋償却資産税がかからない） |
| 取得価額が30万円未満 | 青色申告なら少額減価償却資産として一括経費OK |
なお取得価額の判定は税込処理なら「税込価格」で、
税抜処理なら「税抜価格」で行います。
固定資産の取得価額が１０万円以上の場合には、
固定資産に計上しなければなりません。
この取得価額の１０万円の判定は、
「税抜価額」と「税込価額」のどちらの金額で行うでしょうか？？
[…]
今回は、自動販売機の勘定科目及び法定耐用年数について、
１０万・２０万・３０万未満の処理を含めて解説します。
自動販売機の勘定科目は「器具備品」
自動販売機を購入した時の勘定科目は、
『器具備品』を使用して資産に計上します。
ただし、取得価額が１０万円未満の場合には、
『消耗品』として経費に計上することができます。
なお自動販売機を設置した時の簡易課税の事業区分については、
こちらの記事で解説しているのでご覧ください。
消費税の課税事業者が自動販売機を設置したときには、
消費税がかかってきます。
自動販売機を設置した場合、
その収入の事業区分は第何種になるでしょうか？？
正解は…設置方法によっ[…]
自動販売機の法定耐用年数は「５年」
自動販売機を取得した時の法定耐用年数は、
５年で計算します。
【器具及び備品ー前掲のもの以外のものー自動販売機ー５年】に該当します。
ちなみに耐用年数表に載っているのは、
その資産を『新品』で取得した場合の法定耐用年数です。
中古であればさらに法定耐用年数が短くなります。
「中古資産」の購入だと耐用年数は短くなる
購入したものが中古の場合は、
ぜひその資産の年式をご確認ください。
その資産の経過年数に応じて耐用年数は短くなります。
具体的には、
経過年数が法定耐用年数の全部を経過しているかどうかで、
計算方法が分かれます。
・法定耐用年数の全部を経過している場合
・法定耐用年数の一部を経過している場合
中古資産の耐用年数は、
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
中古資産の耐用年数ってどう計算するかご存じでしょうか？？
正解は…
その資産の経過年数に応じて計算する！！
です。
その資産の経過年数が長ければ長いほど、
つまり中古であ[…]
一括償却資産・少額減価償却資産の賢い選び方！
取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
一括償却資産を選択すると、
３年間で均等に経費にすることができます。
償却資産税が対象外になるという大きなメリットもあるので、
是非ご検討ください。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
少額減価償却資産を選択すると、
その年の経費に一括計上することができます。
一括償却資産とは違って、
償却資産税の対象にはなってきますが、
一括で経費にできるので節税にはつながります。
ただし青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので注意が必要です。
資産を購入した時のフローチャート
資産を購入した時の流れをフローチャートにまとめました。
ここで迷うのが、「結局、どの方法が一番お得なの？」という点ですよね。
その年の所得税又は法人税の節税額を優先するなら「少額減価償却資産」、
毎年の税金を抑えたいなら「一括償却資産」…。
会社の利益状況等によって、最適な正解は異なります。
まとめ
いかがでしょうか。
自動販売機の経理処理のポイントを整理します。
・勘定科目は「器具備品」：１０万円以上なら基本的に資産計上
・法定耐用年数は「５年」：新品で購入した場合
・中古ならもっと早い：最短で２年で経費にできる節税のチャンス
・取得価額が２０万円未満なら「一括償却」、３０万円未満かつ青色なら「少額減価償却」も選択可能
特に中古の自動販売機を購入した場合は、節税のチャンスとなります。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
