地方消費税の勘定科目と消費税区分って、
ご存知でしょうか？？
私は仕事を始めたばかりのころ、
法人税と同じ処理で良いのかどうかで迷っていました💦
正解は…
勘定科目 ⇒ 法人税、住民税及び事業税
消費税区分 ⇒ 不課税
です。
法人税や法人市民税などと同じ処理で大丈夫です！！
今回は、地方法人税の勘定科目と消費税区分
について説明します。
目次
本記事はこんな方におすすめです。
地方法人税を支払った法人の方
地方法人税の勘定科目と消費税区分が知りたい方
地方法人税の勘定科目と消費税区分って何？？
地方法人税とは？？
本記事で言う地方法人税とは、
平成26年3月に公布された法人に対する税金のことです。
それまで地方自治体に収めていた地方税の一部が、
国に納付することとなりました。
そして国に納付された地方法人税は、
地方交付税の財源とされて、
再び国から地方自治体に配分されていきます。
国へ地方へとあっちゃこっちゃ移動する税金といったイメージでしょうか。
地方自治体間の税収入のばらつきを縮小する目的を持っているようです。
地方法人税の勘定科目って何？？
地方法人税の勘定科目は、
法人税、住民税及び事業税という勘定科目を使用します。
法人税や法人都民税、法人県民税、法人事業税、法人市民税などと、
同じ会計処理を行います。
税引前当期純利益と税引後当期純利益の間にある
勘定科目ですね。
地方法人税の消費税区分って何？？
地方法人税の消費税区分は、
不課税として処理をします。
税金の支払いなので、
消費税はかかりませんね。
まとめ
いかがでしょうか。
地方法人税の勘定科目と消費税区分
についてみていきました。
法人税や法人都民税、法人県民税、法人事業税、法人市民税などと、
同じ会計処理と覚えておきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
