事業を行っていると、
発生する不用品や作業くずを売却することが、
たまにありますよね。
この場合の簡易課税の事業区分は
第何種になるでしょうか？？
正解は…
原則 ⇒ 第４種
特例 ⇒ 本業の事業区分に応じて第１種～第３種
となります。
特例を具体的に説明すると以下の通り。
卸売業 ⇒ 第１種
小売業 ⇒ 第２種
製造業 ⇒ 第３種
今回は、事業を行う上で生じる不用品を売却した場合の
簡易課税の事業区分について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
事業を行う上で生じる不用品を売却した場合の簡易課税の区分とは？？
事業を行う上で生じる不用品とは？？
事業を行っていると
発生する不用品や作業くずを売却することが、
たまにあります。
例えば、不要となった段ボールや金属くずを売却する場合など。
消費税の簡易課税を選択している場合、
不要品や作業くずの売却は、
第何種で処理をするでしょうか。
余談ですが税務調査では、
金属くずの売却をちゃんと収入として計上しているかが
よくチェックされます。
工場や歯医者さんなど、
高確率で金属くずの行方を確認をされるので
しっかりと計上するようにしましょう。
原則は第４種！！
事業を行う上で生じる不用品を売却した場合の
簡易課税の事業区分は、
原則として第４種で処理します。
ただし特例として、
その不用品が生じた本業の事業区分で処理することも
認められています。
基本的に第４種で計算したときと比べて税額が少なくなるので、
積極的に使うようにしましょう。
本業が卸売業の場合は第１種！！
卸売業を営む場合に生じる不用品を売却した場合の
簡易課税の事業区分は第１種で処理してOKです。
本業が小売業の場合には第２種！！
小売業を営む場合に生じる不用品を売却した場合の
簡易課税の事業区分は第２種で処理してOKです。
本業が製造業の場合には第３種！！
製造業を営む場合に生じる不用品を売却した場合の
簡易課税の事業区分は第３種で処理してOKです。
本記事の根拠条文は？？
本記事の根拠条文は、
『消費税法基本通達１３ー２ー８』です。
クリックすると国税庁HPにジャンプします。
まとめ
いかがでしょうか。
事業を行う上で生じる不用品を売却した場合の
簡易課税の事業区分についてみていきました。
基本的には第４種で処理しますが、
不用品が生じた本業の事業区分で処理することが認められています。
節税にもなりますので、ぜひご確認ください。
自動販売機や美容室、動物病院など
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