こんにちは！
税金の話って、漢字ばかりで難しそうに聞こえますよね。
でも、実は私たちの「毎日のランチ代」や「お給料」に直結するとっても身近なテーマなんです。
今回は、2026年4月から大きく変わる「会社からもらう食事のサポート（福利厚生）」をテーマに、クイズを5問用意しました。
全問正解を目指して、楽しみながらおトクな税金の知識を身につけちゃいましょう！
第1問：会社から「タダ」で毎日ランチをもらったら？
会社が社員食堂などで、完全に「タダ（無料）」で毎日美味しいランチを提供してくれました！この場合、受け取った社員の税金はどうなるでしょうか？
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A： タダでもらったもの（現物）だから、税金は1円もかからない
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B： 経済的なおトク（利益）を受け取ったとみなされ、お給料と同じように税金がかかる
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C： 1食あたり500円以下なら、何食食べても税金はかからない
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【正解】
B：経済的なおトク（利益）を受け取ったとみなされ、お給料と同じように税金がかかる
【解説】 「タダでご飯が食べられてラッキー！」と思いきや、実は税金の世界ではそう甘くありません。 会社からタダで食事を提供してもらうと、それはお金（給料）をもらって自分でご飯を買ったのと同じ（経済的利益）だとみなされ、原則としてお給料と同じように税金（所得税など）がかかってしまうのです。 せっかくのサービスで税金が増えてしまっては悲しいですよね。そうならないための「税金がかからない（非課税）ルール」を、次のクイズから見ていきましょう！
第2問：食事サポートに税金がかからないための「自己負担」ルール
会社がお弁当代や社員食堂のメニューを一部補助してくれる場合、税金をかからなくするためには、従業員は最低でも「食事の価値の何％以上」を自分で支払う（負担する）必要があるでしょうか？
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A： 10％以上
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B： 30％以上
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C： 50％以上
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【正解】
C：50％以上
【解説】 会社から食事のサポートを受けても税金がかからない（非課税になる）ための大原則、その1つ目が「本人が食事の価額の50%以上を負担していること」です！ 例えば、1食600円のお弁当（購入価額など）を会社が用意してくれた場合、あなたが半分の300円以上を支払っていれば、この条件をクリアできます。もしあなたの負担が200円（全体の約33%）だけだった場合、クリアできずに税金の対象になってしまうので注意が必要です。
第3問：2026年4月から激変！会社が負担してくれる上限額はいくら？
「本人が半分以上負担する」というルールをクリアした上で、会社が負担してくれる金額（非課税限度額）にも上限があります。 実はこの上限額が、2026年4月（令和8年4月1日以後に支給する食事）から大幅にアップします！これまでは「月額3,500円」でしたが、新しい上限額は月いくらになったでしょうか？
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A： 月額 5,000円
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B： 月額 7,500円
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C： 月額 10,000円
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【正解】
B：月額 7,500円
【解説】 大正解は 「月額7,500円」 です！ これまでは月3,500円（1日あたり150〜180円程度）という、物価高の現代にはちょっと物足りない上限額でした。しかし、令和8年度の税制改正により、一気に2倍以上の「7,500円」へと引き上げられます！ これで会社もより手厚いランチ代補助を出しやすくなり、働く私たちにとっても嬉しい改正となっています。なお、この「7,500円」という判定は、消費税や地方消費税の額を除いた金額で行います。
第4問：夜遅くまで頑張るあなたへ！「夜食手当」の非課税枠は？
深夜勤務の際、夜食（現物）の代わりに、会社から「夜食手当（金銭）」を支給してもらうことがあります。 この「お金で支給される夜食手当」が非課税になる1回あたりの上限額も、2026年4月からあわせて引き上げられました。これまでの「1回300円」から、いくらにアップしたでしょうか？
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A： 1回 500円
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B： 1回 650円
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C： 1回 1,000円
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【正解】
B：1回 650円
【解説】 深夜に頑張って働く人へのサポートも手厚くなりました！新しい非課税の上限額は 「1回650円」 です。 これまでの300円だと、コンビニでパンと飲み物を買ったらすぐに超えてしまうような金額でしたが、650円あれば温かいお弁当やしっかりした軽食が選べますよね。 深夜勤務がある会社にお勤めの方は、食事提供制度とあわせて、この「夜食手当」のルールも要チェックです。
第5問：残業中に出してもらった「おにぎり」や「お弁当」は税金がかかる？
「1日3食の食事ルールはわかったけれど、急な残業で遅くなったときに、会社が買ってくれたおにぎりや夜食はどうなるの？」
この、残業や宿日直に伴って支給される食事に対する税金はどうなるでしょうか？
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A： 残業中の食事であっても、月額7,500円の枠を超えたら税金がかかる
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B： 勤務に付随して提供される食事なので、食事のルール（50％負担や月額7,500円）に関わらず「税金はかからない」
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C： 残業中の食事は、一律で給料の10%分の税金がかかる
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【正解】
B：勤務に付随して提供される食事なので、食事のルール（50％負担や月額7,500円）に関わらず「税金はかからない」
【解説】 残業や宿日直のときに支給される食事については、仕事をする上でやむを得ず提供されるものであるため、「課税しない（税金をかけない）」というルールが認められています！ これは通常のランチ代補助（50%以上の自己負担が必要なルールや、月額7,500円の上限）とは別枠として扱われます。遅くまで一生懸命働いている従業員への、国からの優しい配慮と言えますね。
まとめ
税金クイズ、何問正解できましたか？
今回のポイントを整理してみましょう。
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食事補助の非課税限度額が「月額3,500円」から「月額7,500円」へ大幅アップ
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夜食手当の非課税枠も「1回300円」から「1回650円」へ引き上げ
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非課税にするには「従業員が50%以上を負担すること」などの基本ルールをクリアする必要がある
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適用は「令和8年4月1日以後」に支給される食事等から
この改正は、物価高に合わせたとても実用的な税負担の軽減策です。
「うちの会社にも食事補助や深夜の手当がある！」という方は、この機会に会社の福利厚生制度や各種規程がどうなっているか、ぜひチェックしてみてくださいね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
