新NISAクイズ第2弾です。
「NISAって投資信託だけ？株も買えるの？」「元本割れしたらどうなるの？」など、NISAを始めようとすると疑問や不安が次々と出てきますよね。
2024年にスタートした「新NISA」は、正しく仕組みを知っておくことで、より自分に合ったスタイルで資産形成ができる便利な制度です。今回は、初心者の方が特につまずきやすい疑問を中心に、クイズ形式で5問ご用意しました！
ご自身の知識チェックをしながら、楽しく挑戦してみてくださいね。
第1問：成長投資枠で買えるものはどれ？
新NISAの「成長投資枠（年間最大240万円）」では、どのような商品に投資できるでしょうか？
A：投資信託しか買えない
B：投資信託に加えて、上場株式やETF（上場投資信託）なども買える
C：国債や預金も非課税で買える
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【正解】
B：投資信託に加えて、上場株式やETF（上場投資信託）なども買える
【解説】
新NISAの「成長投資枠」は、「つみたて投資枠」よりも選べる商品の幅が広いのが大きな特徴です。 積立向きの投資信託だけでなく、日本の個別企業の株（上場株式）や、海外の株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など、幅広い商品に投資することができます。
応援したい企業の株を直接買いたい方や、配当金（株主への分配金）を非課税で受け取りたい方にとっても使いやすい枠となっています。（※配当金を非課税で受け取るには、事前に配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要がありますのでご注意ください。その他の受取方法を選択していると、NISA口座で保有していても20.315%の税金がかかってしまいます）
なお、国債や預金はもともとNISAの対象外商品となります。
第2問：NISA口座で損が出てしまったら、他の口座の利益と「相殺（損益通算）」できる？
もしNISA口座で買った商品が値下がりしてしまい、損が出た状態で売却したとします。 この損を、別の「特定口座（課税口座）」で出た利益と相殺して税金を減らすこと（損益通算）はできるでしょうか？
A：損益通算できる（税金が安くなる）
B：損益通算できない（税金の減額には使えない）
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【正解】
B：損益通算できない（税金の減額には使えない）
【解説】
NISA口座で出た「損失（赤字）」は、税金計算の上では「最初からなかったもの」として扱われます。そのため、ほかの課税口座で出た利益と相殺（損益通算）して税金を減らすことはできません。
また、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越して節税する「繰越控除」という仕組みも、NISA口座で発生した損失については利用できません。
「NISAは利益が出たときは税金ゼロで得をするけれど、損が出たときは税金上の救済措置がない」という特徴を覚えておきましょう。値動きが激しすぎるリスクの高い商品に集中投資する際は、この点にも注意が必要です。
第3問：つみたて投資枠と成長投資枠で「同じ商品」を買うことはできる？
新NISAでは「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」の2つがあります。 この2つの枠を使って、まったく同じ投資信託を積立購入することはできるでしょうか？
A：同じ商品は買えないので、別の商品を選ぶ必要がある
B：同じ商品をそれぞれの枠で買って、一緒に積み立てることができる
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【正解】
B：同じ商品をそれぞれの枠で買って、一緒に積み立てることができる
【解説】
つみたて投資枠の対象となっている投資信託の多くは、成長投資枠でも購入可能です。 そのため、「お気に入りの投資信託1つに絞って集中して積立投資したい」という場合、両方の枠で同じ商品を積立設定することができます。
たとえば、「つみたて投資枠で月10万円」＋「成長投資枠で月20万円」と設定すれば、毎月合計30万円（年間360万円）まで、まったく同じ投資信託を非課税で積立購入することが可能です。
枠ごとに商品を変える必要はないので、シンプルに運用したい方にとっても嬉しいポイントです。
第4問：NISA口座で買える金額に「月ごとの上限」はある？
年間で投資できる上限は合計360万円（つみたて枠120万円＋成長枠240万円）と決まっていますが、月あたりの購入上限額はどう決まっているでしょうか？
A：必ず毎月均等に（つみたて枠なら月10万円ずつ）買わなければならない
B：年間の上限（360万円）の範囲内であれば、月ごとの金額は自由に調整できる
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【正解】
B：年間の上限（360万円）の範囲内であれば、月ごとの金額は自由に調整できる
【解説】
年間の上限額（360万円）さえ守っていれば、月ごとの購入ペースは柔軟に変更できます。
例えば「成長投資枠」を使えば、年初やボーナス月に一括で240万円分を購入することも可能です。また、「つみたて投資枠」でも証券会社のボーナス月設定や増額設定などを活用することで、年間の枠（120万円）をきれいに使い切る調整ができます。
「毎月の給料からは少額ずつ積み立てて、ボーナスが入った月だけ多めに投資する」といった、ご自身の収入の波に合わせた計画が立てられます。
第5問：NISAで購入した商品は「いつまで」非課税で持てる？
新NISAで買った投資信託や株式は、何年間非課税のまま保有することができるでしょうか？
A：最長で5年間
B：最長で20年間
C：期限はなく「無期限」でずっと非課税
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【正解】
C：期限はなく「無期限」でずっと非課税
【解説】
旧NISA（2023年まで）では「一般NISAは5年」「つみたてNISAは20年」という非課税期間の制限がありました。非課税期間が終わるタイミングで「売却するか」「課税口座に移すか」といった判断を迫られていたのです。
しかし、2024年からの新NISAでは、非課税で保有できる期間が完全に「無期限」となりました。
買い付けた商品は、10年後でも20年後でも、あるいは老後までずっと保有していても税金がかかりません。期間を気にせずじっくりと長期間保有できるため、より腰を据えた資産形成がしやすくなっています。
まとめ
新NISAクイズ第2弾、いかがでしたでしょうか？
新NISAは、非課税保有期間が無期限になり、投資対象や毎月の投資ペースの自由度も大きく広がった非常に使いやすい制度です。
ただし、「損失が出たときに他の口座と損益通算ができない」といったNISA特有の注意点もあります。制度のメリットだけでなく、こうした注意点も正しく把握した上で、ご自身のライフプランに合わせた無理のない運用を心がけていきましょう！ （※なお、NISAは日本国内にお住まいの個人（18歳以上）を対象とした制度です。法人名義での口座開設や法人資金の運用にはご利用いただけません。また、経営者個人名義のNISA口座へ法人の資金を流用することも税務上問題となりますのでご注意ください）
正しいお金と税金の知識を味方につけて、安心な資産形成を目指していきましょう！次回もお楽しみに！
