コンテナの勘定科目と法定耐用年数は何??

コンテナの勘定科目と法定耐用年数って、

ご存知でしょうか。

 

正解は…

勘定科目 ⇒ 器具備品

法定耐用年数 ⇒ 構造により異なる法定耐用年数となる!!

です。

 

コンテナの法定耐用年数は、

その構造により異なる法定耐用年数となります。

 

具体的には、

6m以上の大型コンテナ ⇒ 7年

6m未満の金属製コンテナ ⇒ 3年

上記以外のコンテナ ⇒ 2年

となっています。

 

ただし使用実態によっては建物とみなされることがあるようです!!

 

今回は、コンテナの勘定科目と法定耐用年数

について説明します。

 

本記事はこんな方におすすめです

コンテナの勘定科目と法定耐用年数を知りたい方

 

 

コンテナの勘定科目と法定耐用年数って何??

コンテナの勘定科目って何??

コンテナの勘定科目は、

器具備品』を使用して資産に計上します。

 

なおコンテナの取得価額が10万円未満の場合には、

消耗品』として経費処理することができます。

 

コンテナの法定耐用年数は??

コンテナの法定耐用年数は、

その構造に応じて異なります。

 

具体的には、

6m以上の大型コンテナ ⇒ 7年

6m未満の金属製コンテナ ⇒ 3年

上記以外のコンテナ ⇒ 2年

となっています。

 

耐用年数表上の、

器具備品』の、

6容器、金庫』の、

ドラムかん、コンテナ―、その他容器

に該当します。

 

ただし裁判例をみていると、

使用実態によっては建物とみなされることがあるようです。

 

建物とみなされた場合の法定耐用年数は、

19年以上になる可能性が高いため、

少々手痛いですね。

 

コンテナが建物とみなされる場合

コンテナの使用実態によっては、

これって器具備品ではなくて建物だよね??

と国税庁から指摘を受けるケースがあるようです。

 

例えばコンテナについて建築確認の申請をしているときは、

建物とみなされる可能性が高いです。

 

こういう場合は建物、

そしてこういう場合は器具備品、

という明確な基準はなく、

ケースごとに個別に判断することが必要となります。

 

ポイントとしては、

コンテナが任意に動かせるかどうか

にあると思います。

 

コンテナが土地に定着していると、

器具備品として処理するのは厳しいでしょう。

 

一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ!!

コンテナの取得価額が、

10万円以上20万円未満の場合には、

一括償却資産として処理することができます。

 

また取得価額が30万円未満の場合には、

少額減価償却資産として処理することができます。

 

ただし、青色申告でないと

少額減価償却資産を選択することはできないので

注意が必要です。

 

一括償却資産や少額減価償却資産については

こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。

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迷ったら無料税務相談をお試しあれ!

法定耐用年数の年数を間違うと、

税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。

 

本記事におけるコンテナの勘定科目と法定耐用年数は、

あくまで一般的なコンテナの場合を指します。

 

固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、

実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。

 

少しでも迷われる場合は、

専門家に相談をすることをお勧めします。

 

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まとめ

いかがでしょうか。

 

コンテナの勘定科目と法定耐用年数

についてみていきました。

 

土地に定着するコンテナについては、

建物とみなされることがありますのでご注意ください。

 

法定耐用年数が大きく変わってきます。

 

他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。

ぜひご覧ください。

 

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。