最近は宅配ボックスを設置する賃貸アパート
などが増えてきました。
宅配ボックスを取得した時の、
勘定科目と法定耐用年数は何でしょうか？？
正解は…
勘定科目 ⇒ 器具備品
法定耐用年数 ⇒ 金属製なら10年、それ以外なら５年
です！！
今回は、宅配ボックスを取得したときの勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
宅配ボックスを取得したときの勘定科目と法定耐用年数って何？？
宅配ボックスとは何のこと？？
本記事で言う宅配ボックスとは、
非対面で荷物を受け取ることができる箱型設備を指します。
簡単にいうと大きな郵便受けのイメージ。
直接荷物を受け取る必要がないので、
新型コロナなどの感染者予防として、
需要が高まっているようです。
事務所や店舗はもちろん、
アパートやマンション経営をされている方などで、
宅配ボックスを設置される方は増えています。
宅配ボックスの勘定科目って何？
宅配ボックスを取得したときの勘定科目は、
『器具備品』を使用して資産に計上します。
なお宅配ボックスの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
法人や個人事業主の方が宅配ボックスの取得費用を経費にできるのは、
キャビネットを事業用に使用する場合のみです。
代表者が自宅などで家庭用として使う宅配ボックスは、
経費にならないのでご注意ください。
宅配ボックスの耐用年数は？？
宅配ボックスの耐用年数は、
主として金属製かそれ以外かによって異なります。
具体的には、
主として金属製 ⇒ １０年
それ以外のもの ⇒ ５年
となっています。
器具備品の耐用年数表には、
宅配ボックスの項目はありません。
当てはまる用途・細目が無いため、
前掲以外のその他に該当します。
具体的には耐用年数表上の、
『器具備品』の、
『１１前掲以外』の
『その他のもの』
に該当します。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
ネットで宅配ボックスの金額を調べると、
比較的少額なものが多いです。
事業用の宅配ボックスであれば、
基本的に30万円未満にはなるのではないでしょうか。
その場合は積極的に、
一括償却資産や少額減価償却資産を使用しましょう。
取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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迷ったら無料税務相談をお試しあれ！
法定耐用年数の年数を間違うと、
税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。
本記事における宅配ボックスの勘定科目と法定耐用年数は、
あくまで一般的な宅配ボックスの場合を指します。
固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、
実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。
少しでも迷われる場合は、
専門家に相談をすることをお勧めします。
まずはこちらの無料税務相談を試してみてください。
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まとめ
いかがでしょうか。
宅配ボックスの勘定科目及び法定耐用年数
についてみていきました。
最近は新型コロナなどの感染症対策としても、
宅配ボックスが注目されています。
ぜひご確認ください。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
