切断機の勘定科目と法定耐用年数ってご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ 機械装置
法定耐用年数 ⇒ 生産される製品が属する業種によって異なる
です。
機械装置の法定耐用年数は、
その機械装置によって生産される製品が何の業種に属するか
によって判定されます。
同じ切断機であっても、
生産する製品が属する業種によって、
異なる法定耐用年数が適用されるわけです。
今回は、切断機を購入したときの勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
切断機を購入したときの勘定科目と法定耐用年数って何？？
切断機の勘定科目って何？？
切断機勘定科目は、
『機械装置』を使用して資産に計上します。
なお切断機の取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
切断機の法定耐用年数は？？
切断機の法定耐用年数は、
切断機を使って生産される製品が何の業種に属するか
によって判定されます。
機械装置の法定耐用年数の判定方法はこちらの記事で説明しています。
機械装置の法定耐用年数の
判定方法をご存知でしょうか。
機械装置の法定耐用年数は、
『その機械装置によって生産される製品が何の業種に属するか』
によって判定されます。
業[…]
機械装置の法定耐用年数はこちらです。
切断機ですと、
『金属製品製造業用』に該当することが多いのではないでしょうか。
【例】金属製品製造業のための切断機の法定耐用年数は？？
例えば切断機を金属製品製造業として使う場合の法定耐用年数は、
『10年』を用いて計算します。
耐用年数表上の、
『機械装置』の、
『金属製品製造業用設備』に該当するためです。
金属製品製造業用設備以外ですと、
鉄鋼業用設備 ⇒ １４年
その他の製造業用設備 ⇒ ９年
あたりが可能性としてあるでしょうか。
このように機械装置の法定耐用年数を考えるときは、
その機械装置が生産する製品が属する業種について
考える必要があります。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
切断機の取得価額が、
１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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迷ったら無料税務相談をお試しあれ！
法定耐用年数の年数を間違うと、
税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。
本記事における切断機の勘定科目と法定耐用年数は、
あくまで一般的な切断機の場合を指します。
固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、
実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。
少しでも迷われる場合は、
専門家に相談をすることをお勧めします。
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まとめ
いかがでしょうか。
切断機の勘定科目と法定耐用年数についてみていきました。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
