オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数って、
ご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ 消耗品費 or 器具備品
法定耐用年数 ⇒ 金属製なら15年、それ以外なら8年
です。
今回は、オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数
について説明します。
本記事はこんな方におすすめです
オフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数って何？？
オフィスデスクの勘定科目って何？？
オフィスデスクの取得価額が10万円未満の場合には、
『消耗品』として経費処理することができます。
オフィスデスクは安いものだと10,000円以内でありますし、
高くても50,000円前後ではないでしょうか。
ただし無垢材を使ったオーダーメイドのオフィスデスクや、
事業主や役員クラスが使う高級なオフィスデスクになると、
10万円を超えることもあります。
オフィスデスクの取得価額が10万円以上の場合には、
『器具備品』を使用して資産に計上しなければなりません。
オフィスデスクの法定耐用年数は？？
オフィスデスクの法定耐用年数は、
主として金属製かそれ以外かによって異なります。
具体的には、
主として金属製 → 15年
それ以外 → 8年
となります。
例えば無垢材を使ったオーダーメイドの高級なオフィスデスクの場合は、
それ以外に該当するため８年で計算することとなります。
耐用年数表上の、
『器具備品』の、
『1家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品』の、
『事務机、事務椅子及びキャビネット』に該当します。
一括償却資産や少額減価償却資産という選択肢もアリ！！
オフィスデスクは一部の例外を除いて、
取得価額が30万円未満の場合が多いと思います。
オフィスデスクの取得価額が、
１０万円以上２０万円未満の場合には、
一括償却資産として処理することができます。
また取得価額が３０万円未満の場合には、
少額減価償却資産として処理することができます。
ただし、青色申告でないと
少額減価償却資産を選択することはできないので
注意が必要です。
一括償却資産や少額減価償却資産については
こちらの記事でも解説しているのでご覧ください。
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迷ったら無料税務相談をお試しあれ！
法定耐用年数の年数を間違うと、
税額の計算結果にも影響するため慎重に行う必要があります。
本記事におけるオフィスデスクの勘定科目と法定耐用年数は、
あくまで一般的なオフィスデスクの場合を指します。
固定資産の勘定科目と法定耐用年数を判断するときには、
実際に現物を確認して慎重に判断を行わなければなりません。
少しでも迷われる場合は、
専門家に相談をすることをお勧めします。
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まとめ
いかがでしょうか。
オフィスデスクの勘定科目及び法定耐用年数
についてみていきました。
他の資産の耐用年数はこちらの記事に書いています。
ぜひご覧ください。
オフィスチェアの勘定科目と法定耐用年数って、
ご存知でしょうか。
正解は…
勘定科目 ⇒ 消耗品費 or 器具備品
法定耐用年数 ⇒ 金属製なら15年、それ以外なら8年
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
